退職金制度
退職金制度は会社の任意で設けられる制度です。しかし、一旦退職金制度を設け監督署に届け出ると会社には「支給する義務」が、従業員には「受給する権利」が発生します。退職金の支払いができないと、いわゆる「退職金倒産」という最悪の結末を迎えることに・・・。団塊の世代が退職の日を迎えつつある現在、会社と従業員を守るために将来の債務である退職金制度について理解を深め、適切な準備をしておかなければなりません。
アクトFPオフィスの退職金制度サービス
- 退職金制度の創設・見直し・廃止それぞれのご要望に対しアドバイスをいたします。
- 現行の制度におけるリスクや改善策について検討・ご提案いたします。
- 将来の退職金支払いを含めた制度のメリット・デメリットについて分かりやすく説明します。
適格年金に関するご相談
平成24年3月末で適格退職年金（適格年金、適年：てきねん）制度が廃止されます。現在はその移行期間であり、「退職給付（退職一時金・退職年金）をやめるのか」あるいは「退職給付制度は残し、他の制度への移行をするか」の選択を迫られています。
適格年金をどうすれば良いのか、完全に退職給付制度を廃止する方が良いのか、残した方が良いのかを検討し参考となる手法と退職給付制度についてのご相談をお受けします。
適格年金移行コンサルティングの主な実績
食品卸売業・食品製造業・アミューズメント関連企業・製造業（上場企業）
こんな不安・思いをお持ちの方へ
- 現在、適格年金制度に加入しているが、今後どうしていいかわからない
- 従業員の退職金制度を創設したい
- 401ｋプランに対しての従業員教育を充実させたい
- 役員の退職金はどのように定めたら良いのか
- 退職金制度全般について知りたい
このような不安やご要望をお持ちの方はアクトFPオフィスにご相談ください。それぞれの企業にあったアドバイスをいたします。
料金
- 退職金制度に関するご相談 21,000円
- 適格年金移行コンサルティング 315,000円～
社会保険労務士と連携を図り、6ヵ月～1年をかけて移行アドバイスをさせていただきます。
料金は企業規模などを勘案して双方合意のうえ決定させていただきますのでご了承ください。
開業から企業再生まで経営者のお悩みに応えます！ お客様の声
今まで弊社をご利用いただいたお客様の声をご紹介します。（一部抜粋）
財務から社員教育のアドバイスまで
なんといっても対応の早さと、弁護士・税理士・社労士・銀行関係・保険会社との結び付きが強く、問題解決へのサポート体制やネットワークの充実により、各分野から的確な専門的アドバイスを素早くいただく事ができました。
お客様の声はこちらでもご紹介しています。
退職金制度の悩み・疑問にプロがお答えします。ホームページではご説明できない『わが社にあった退職金制度』や『退職金制度の見直し法』など役立つ情報も！ サービスの内容・活用法のほか何でもお気軽にご相談ください。
